与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
現在、近隣自治体では福知山市が、障害のある人が市の施設や市バスで障害者割引を受ける際の利便性を向上するため、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入されており、対象施設では、福知山城天守閣や三段池の植物園・動物園、児童科学館、及び福知山市バスなどで、ミライロＩＤの提示により障害者割引を受けていただけます。
現在、近隣自治体では福知山市が、障害のある人が市の施設や市バスで障害者割引を受ける際の利便性を向上するため、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入されており、対象施設では、福知山城天守閣や三段池の植物園・動物園、児童科学館、及び福知山市バスなどで、ミライロＩＤの提示により障害者割引を受けていただけます。
つきましては、来る11月16日水曜日の午後２時から、市議会議員の皆様方をはじめ、国会議員、府議会議員、近隣自治体、自治功労者、さらには国内の姉妹都市、鳥取県三朝町からもご出席賜り、文化パルク城陽で記念式典を挙行いたしてまいります。
これら検討するに当たり、どういった施策があるのか、先進事例について近隣自治体や国と相談しているところとあります。これらに対して、新しい見解、調査結果をお示しください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 地域連携サポートプランの進捗状況と移動手段の新たな見解についてご質問をいただきました。
そういったことを鑑みまして、基本的には、保護者の皆様のニーズの状況を見ながら、近隣自治体の動向を踏まえて、研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（中井孝紀さん） 芦田議員。 ○１番（芦田祐介さん） 保管場所等、収集までの衛生面の問題、その辺り課題ということだったんですが、他の自治体がやっているわけですから、当然、久御山町でできるかと思います。
また、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、山城地域全体の活性化につながる施策の推進に取り組んでまいります。 今、城陽は、まちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。 あわせて、既存市街地の再整備、健康福祉や教育・文化の充実、農業・商工業振興など、各施策の推進に取り組んでいるところであります。
今まさしくそのまちづくりを進めているところであり、市政運営に当たりましては、国や京都府との連携強化はもちろんのこと、近隣自治体との連携も深めながら、ご高齢の方には安らぎを、若者には希望を、子供たちには夢を託せる、希望あふれ、誰もが輝く城陽、ＮＥＷ城陽の推進に議員の皆様や市民の皆様とご一緒に、全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○小松原一哉委員長 市長ありがとうございます。
少子高齢化や人口減少、異常気象への対策、財政基盤の強化など、近隣自治体と連携を強化し、山積する課題に誠心誠意取り組むと結ばれています。 今回の施政方針を受け、通告に従いまして、市民要望を質問してまいります。担当部署におかれましても、市長の掲げられます誠心誠意ある答弁をいただけるようお願い申し上げます。
本市を取り巻く環境が大きく変わっていく中、これまで積み重ねてきた８年間の経験を踏まえ、国や京都府との連携強化はもちろんのこと、近隣自治体との連携も深めながら、ご高齢の方には安らぎを、若者には希望を、子供たちには夢を託せる、希望あふれ、誰もが輝く城陽、ＮＥＷ城陽の推進に議員の皆様や市民の皆様とご一緒に全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○谷直樹議長 奥村議員。
３期目に当たりましては、これまで積み重ねてきた８年間を踏まえ、国や京都府、近隣自治体との連携を強化しながら、１期目のホップ、２期目のステップ、そしてこれまで進めてきたまちづくりの流れを未来につなげ、市民の皆様とともに決意を新たに未来に向かって大きくジャンプする新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現を目指し、全力で市政運営に努めてまいる所存でございます。
また、委員以外のオブザーバーとして、ＵＲ都市機構や近隣自治体から４人のご参加を頂くこととしております。 管理・交通課からのご報告は以上でございます。 ○小北幸博 委員長 多賀道路河川課長補佐。 ◎多賀正記 道路河川課長補佐 道路河川課より、公園施設における新型コロナウイルス感染症への対応について報告いたします。資料４をご覧ください。本日改めてお配りさせていただいている分でございます。
（横須賀生也議員 発言台へ） ◆横須賀生也 議員 現在近隣自治体の状況を調査中ということは作成予定と思われますが、被災時の受援計画はいつまでに作成しますか。 ○福田佐世子 副議長 道本総務部長。 （道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 受援計画の策定時期は具体的には決まっておりません。 ○福田佐世子 副議長 横須賀議員。
この数値は、近隣自治体の利用率を下回るため、制度活用に向けた利便性の向上が課題であると認識しておりますので、今後検討してまいります。 次に、（２）令和３年第１回定例会の陳情を受けて、放課後等デイサービスの週５日利用や、放課後児童クラブの自己負担の軽減について実現すべきと考えるがいかがかについてであります。
子育て環境日本一を目指すまち、この看板が泣くもう一つは、府内の近隣自治体と比べても非常に遅れている子育て支援医療費助成です。特に、直接子供の健康や命に関わる部分でのこの助成の拡充は、子育て世帯の大きな支援となります。府内では当たり前となっている通院も入院も中学生まで窓口負担月200円へと制度を拡充されることを強く求めておきます。 反対の理由の３点目は、４款衛生費です。
ＰａｙＰａｙ導入の可能性について、当該事業者に直接問合せを行ったほか、プレミアム商品券として導入された近隣自治体の担当部署に問合せを行い、検討いたしました。
「官製談合の未然防止を図れ」と題しまして、全国的にも、また府下の近隣自治体においても、度々に官製談合事件が発生しております。事件の影響は、住民の行政に対する信頼失墜のみならず、対外的な自治体のイメージダウンにつながり、未然防止の取組は大変重要であると考えます。
最後に、全国の特別教室の設置状況と近隣自治体の小・中学校の特別教室の空調の設置状況をお伝えします。 令和２年９月現在、全国の小・中学校の特別教室のエアコンの設置率は57％です。これには寒冷な地域も含まれているので、決して高い数字ではありません。京都府で見ると、72.6％です。
近隣自治体では吹田市が北大阪健康医療都市のまちづくりを掲げ、たばこ対策の推進を重点項目として進めています。 東京都北区においては、子育てファミリー層をはじめ、区民が安心して住み続けられる環境づくり、区民の健康増進の観点から、たばこ対策を推進しています。 たばこ対策を自治体が進めていく流れは、政策の導入スピード、たばこ対策の程度に差はあれど、全国的に広まっていくと考えます。
さらに、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、山城地域全体の活性化につながる施策の推進に取り組んでまいります。 今、城陽は、まちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。 あわせて、既存市街地の再整備、健康福祉や教育・文化の充実、農業・商工業振興など、各施策の推進に取り組んでいるところであります。
私は、平成31年度第１回の代表質問で、京都市内の地価が上昇し、生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道を紹介いたしました。橋本駅周辺整備は着工し出しましたが、八幡市駅は石清水八幡宮駅と駅名が変更されただけです。そして、代表質問時のご答弁では、民間業者等の協力が不可欠であり、今後土地地権者、京阪電気鉄道株式会社と意見交換を行いたいとのご答弁でした。 そこでお伺いします。